2017-09-05 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
一見、対ロシア支援に見えますけれども、ロシアじゃなくて口、ですから対口支援ですね。対口支援都道府県、要は自治体ということでありますけれども、この研究会の報告書、提言の内容について少しお聞かせいただき、また今後の方向性についても御紹介いただければと思います。
一見、対ロシア支援に見えますけれども、ロシアじゃなくて口、ですから対口支援ですね。対口支援都道府県、要は自治体ということでありますけれども、この研究会の報告書、提言の内容について少しお聞かせいただき、また今後の方向性についても御紹介いただければと思います。
時間もありませんので、最後に長谷川参考人の方にお伺いしたいんですが、前回の参考人質疑の際に、ビザなし特区の話について今提唱されているというふうな中で、日ロ外相会談を受けて、外務省もロシア支援室を日露経済室に改編されたというふうな話がございました。その後の外務省の姿勢と連携状態についてお聞かせいただければと思います。
先ほど私の冒頭の発言でも触れましたが、日ロ外相会談でこの共同経済活動を検討するということになっていまして、浅野議員も御承知と思いますが、この四月に外務省内で、今までロシア支援室だったのが日露経済室というふうに改編されました。この四月からですね。これを見ても、外務省はやる気を出したんだなというふうに我々は好意的に判断をいたしております。
この基金、これは財源を必要とするわけでありますが、私は、ロシア支援室が廃室になった関係で、昨年国庫に百数十億戻っているのもございますので、何とかこの基金を三百ぐらいまでかさ上げして、そして、当初考えたときの利率が使えるような、そういう方針をぜひ大臣の指導のもとでつくっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
外務省のロシア支援室の北方四島に対する人道援助額が大幅に削減されていますが、予算削減によって、これまで培ってきた友好的な信頼関係、四島に居住しているロシアの人との友好的な信頼関係が本当に維持できるのかという観点からの質問でございます。 支援室の十五年度予算額は、現地のニーズに応じた医薬品及び食料品の供与ということで三千六百万円となっていますが、その根拠をお尋ねしたいと思います。
まず初めに、枠組み協定の継続と対ロシア支援について伺いたいと思います。 今月、北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定に基づく協議がモスクワで行われました。予定期間を延長いたしまして、十一日から十五日まで厳しい交渉が行われまして、その結果、協定の効力を一年間継続することとなりました。交渉に当たられました外務省、水産庁に深く敬意を表したいというふうに思っております。
○宮腰委員 今回の交渉の中で一番大きな問題となっていたと申しますか、対ロシア支援を行う支援委員会の来年三月末での廃止が決まっているという状況の中で、サハリン支援の扱いをどうするか、この問題が底流にあったわけであります。 小泉総理が、メキシコでのＡＰＥＣ首脳会議でロシアのカシヤノフ首相と会談をいたしまして、この問題を政治問題化しないという方針のもとで解決したいとの意向を示しておいでになりました。
○川口国務大臣 ロシア支援室長のことをおっしゃっていらっしゃるんだと思いますが、ロシア支援室長は、この支援委員会についていいますと、我が国の政府代表ということになっております。
支援委員会の場合を例に申し上げますと、ロシア連邦政府代表者が空席となったということなどから委員会の会合が開催されず、支援委員会の実質的な構成者が外務省のロシア支援室長のみということになりまして、実質的運営は外務省によって行われ、国際機関としては形骸化していたという事態でございます。
昨年の一月に松尾事件が発覚をしたわけですが、それ以来、外務省の職員による一連の不祥事、さらにはプール金、あるいは最後にはロシア支援室の問題まで、さまざまな問題が発生をしたわけです。
ということは、今現在、例えばロシア支援室、そこにある文書というのは、この押収物と同じように東京地検のコントロールのもとにあるわけですね。そうでしたら、出てきている資料の中で少しこれから話をさせていただきたいと思います。 皆さん、今資料をお配りいたしました。
これだけ接近した予定価格と落札価格、これを外務省のロシア支援室の皆さんが見て、おかしい、予定価格が漏れている、もしそう気づかなかったとしたら、これはもうこんな仕事やめたらいい。こんな仕事に手を出さないことですよ、こんなことがわからないようだったら。どうですか、わかっていたんじゃないですか、ロシア支援室の人は。はっきり答えてください。
○木下委員 そういう意味では、いわばロシア支援室あるいは支援委員会、組織ぐるみの犯罪である、私はそう言わざるを得ない。 大臣、どうですか、お答えください。組織ぐるみでしょう。そう思っているんじゃないですか、どうですか。
○土田委員 次に、大量破壊兵器の拡散防止のためのロシア支援、これについても合意がされたわけですね。核兵器解体に伴う関連物質がテロリストに流れないように、そういった目的で十年間で二百億ドルを上限に資金調達するということになりました。小泉総理は、我が国として当面二億ドルの拠出を表明しているわけでございます。
副大臣、自民党は、国民政治協会への献金は、北方四島・ロシア支援事業受託商社から、八社ぐらいありますが、二十一億一千九百三万円の献金を一九九〇年から二〇〇〇年までに受けております。 私は、野党四党が提起をしていますけれども、公共事業を受注した企業からの献金は禁止すべきだ。ここまでわかっていても、まだ与党は賛成しませんけれども、あなたはこれを聞かれてどう思いますか、自民党の献金について。
それから、私、この問題をちょっと取り上げようと思ってロシア支援室なるものにちょっと連絡をしたわけです。私の事務所の者が連絡をしたわけですが、かくかくしかじかと、こういうことを言いましたら、その担当者はおりませんと。どこに行ったんですか、外出中であります。どこに外出したんですか、行く先は分かりません。いつごろ帰るんでしょうか、帰る時間は分かりませんと、こういう回答。
○国務大臣（川口順子君） 今お尋ねのそのロシア支援室のことについて触れる前に、ちょっと事実関係に関係することで、議事録に残ると思いますので、事実関係の訂正だけ先ほどの総領事の行動についてさせていただきたいと思いますけれども、総領事は決して職場離脱をしていたのではなくて、大連で航空機の事故がございましたので大連に行っていたということでございまして、これはきちんと周りの人の了解を得てそういうことをやっていたという
○政府参考人（齋藤泰雄君） 当時のロシア支援室関係者に照会いたしましたけれども、確たることは分からなかったということでございます。
○小泉親司君 例えば、この前の質問の答弁では、このメモを作成したのはいわゆる欧州・ロシア支援室だというふうな答弁がありましたが、そのロシア支援室の、例えば私どもの情報では、鈴木宗男容疑者に説明に行ったのは当時の倉井室長だというふうな情報がありますが、そういう点も確認されていないんですか。
では、本題に入りますが、ロシア支援でもって、外務省が北方三島にディーゼル発電施設を建設した。直接的には支援委員会ということになるんでしょうが、私がこの問題を初めて国会で取り上げましたのが、沖縄北方特別委員会で二月二十七日でございました。
そして、その結果が、この平成十一年十二月七日、ロシア支援室での決裁書決定、これになったんじゃありませんか。どうですか、もう一度。
最終的に支援委員会がその鈴木発言に動かされて、そしてそれから約一カ月半後、十二月七日にロシア支援室で新しいディーゼル発電を決める。一連の流れでしょう、違いますか。
それから、私もう一つお聞きしたいのは、それじゃ、その東京電力の調査報告が出た後、外務省ロシア支援室のだれかが説明をしたと。それに基づいて十一月十八日には外務省の決裁文書の起案が行われた。続いて十二月七日には省内決定がある。じゃ、その省内決定の最終決裁者というのはどなたなんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君） この点につきましては、四月二十六日に公表させていただきました新日本監査法人の調査によります調査報告書の中でも、ロシア支援室はこの調査結果については鈴木内閣官房副長官に報告することとしたという記述がございますように、当時、鈴木官房副長官に対して報告することとしていたということでございます。
いずれにしても、九九年の十二月七日に外務省のロシア支援室でこれを決定しているんです、新設するのを。これは先般も同僚議員が、当時の決裁書、これを提出してほしいと要請していますので、私も改めて、これは必ず出してください。この経緯を知る上で絶対に必要ですので、これを必ず出してください。それは、委員長、改めて申し上げておきます。
その検討の中で、先ほど申しましたように、ロシアの了解ということも、協議をするということも、これは国際協定で支援委員会ができていましたので、大事なことでございまして、齋藤局長がこの間ロシアを訪問しまして、今後のロシア支援につきまして、ロシア側と意見交換をいたしました。
あるいはまた、今回逮捕された元ロシア支援室課長補佐の前島容疑者も、この二島先行返還論を推進してきたというふうに認める発言をしているわけです。 この問題は密室で行われてきたわけでございますから、現在の川口大臣がその辺のことをつぶさに知っているとは思いませんけれども、外務大臣は、この鈴木議員の行動は政府とは関係ないんだという考えをお持ちのように私は感じられます。
実際、昨日の朝日新聞ですけれども、前島容疑者が、鈴木議員は親しい国後島の地区長から要請を受けて、ロシア支援室幹部に働きかけることで、改修で十分という判断を覆させた可能性がある、こういうインタビューが載っております。また、この五月の二十五日に尾身大臣が国後島を訪れたときに、南クリルの地区長から、この国後の発電について、非常にコストがかかり過ぎる、不満に思うという発言がなされたと聞いております。
そのときの総括責任者が、背任容疑で逮捕された外務省の元ロシア支援室課長補佐の前島陽容疑者。そしてこのときの見積もりが、外壁改修工事の費用約三億三千万円と見積もった。翌九九年七月には、今度は東京電力の調査団が派遣されて、同社の報告書も、新設は必要ない、むしろ今の外壁を修理して今の方を使った方が供給能力も増加し、経済力もある、望ましいという結論を出している。
したがいまして、本件決裁書におきましても、決裁先を一義的に決定したのは、ロシア支援室長及び当時の欧亜局長であったというふうに考えております。
私は、そういうことはここから先に聞くんで、きょうは、冒頭に申し上げたように、ロシア支援委員会の問題と、そして瀋陽総領事館の問題と二つある、そしてそれをひっくるめた形の外務省の問題を冒頭に申し上げ、そして、まずロシア支援委員会の問題として、鈴木さんの問題が要するに異常な出来事なのか、それとも原因はもっとほかにあるのか、こう聞いたんです。
○小泉内閣総理大臣 鈴木宗男議員の問題と今回の瀋陽の……（赤松（正）委員「いや、ロシア支援室」と呼ぶ）ロシア支援室の問題と外務省の対応ということについては、相手国も違うし、いろいろな問題点も相違がありますが、今御指摘の対応ぶりといいますか、日本の外務省においての対応に大きな問題があるという御指摘については、私は、確かに御指摘の点もあると思っておりますが、要は、ふだんから、非常時に対してどういう対応をすべきかという